必要な設備がなかったらどうする?弁護士に助けてもらおう!!

適切な防火設備が設けられていないとき

住宅の購入では新築と中古があるでしょう。新築なら最近建てられたのでしょうし、中古だとかなり前に建てられた建物もあります。建物を建てる時はその時点の建築基準法に従わなければならず、地域によっては適切な防火設備が必要になります。住宅地と呼ばれるところだと防火地域や準防火地域に指定されたりするので、新築なのに十分な防火設備がないとしたら問題のある建物になってしまいます。話し合いで建築業者が応じてくれれば問題ありませんが、対応してくれないなら弁護士に依頼すると良いでしょう。どの法律に基づいて何に問題があるのかを建築業者に話してもらえます。必要な設備が付いていないのであれば、無償で設備を取付けてもらえるよう責任追及を依頼しましょう。

数年後に建て替えが必要な欠陥が見つかる

住宅を建てるには非常にお金がかかります。毎年新しい建物を建て直すなどは一般的には行えません。一応住宅に関する保証があり、10年以内に欠陥が見つかったときは業者は無償で修繕しなければいけません。簡単に修繕できる欠陥もあれば、建て替えが必要な欠陥が見つかるときもあります。もし建て替えが必要な欠陥が見つかったなら、弁護士に間に入ってもらって手続きをするとよいでしょう。業者側とするとできるだけ損害賠償を減らしたいと考えます。損害賠償が減って対応が不十分だと安心して住めません。弁護士に間に入ってもらえば業者の主張の問題点を指摘してもらえます。住宅関係の訴訟に強い弁護士に対応してもらえば、いろいろなケースで助けてもらえるでしょう。

ミカタは個人で入れる弁護士保険です。いつどの様な形でトラブルに巻き込まれるか分からないので、日々の積立で安心を買いましょう。